2011-06-07 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
これまで食糧部が米麦の売買管理業務と流通監視業務を一体として担ってきたということが原因の一つだというふうにも言われておりますけれども、今回の改正案ではこの業務が分離をされることになっております。これは、平成二十年十一月の農林水産省改革のための緊急提言などに沿ったものというふうに理解しておりますけれども、改めて、この事故米問題はなぜ起こったのか、この総括を伺いたいと思います。
これまで食糧部が米麦の売買管理業務と流通監視業務を一体として担ってきたということが原因の一つだというふうにも言われておりますけれども、今回の改正案ではこの業務が分離をされることになっております。これは、平成二十年十一月の農林水産省改革のための緊急提言などに沿ったものというふうに理解しておりますけれども、改めて、この事故米問題はなぜ起こったのか、この総括を伺いたいと思います。
実は、一九九五年に、政府統一見解ということで、食糧部による国家貿易については、内外価格差が高くて、国家貿易である以上は全量輸入するのが基本的にＷＴＯの考え方であるということで政府答弁があるわけですけれども、そうすると、百十四万トン、今ですら、七十六・七万トンですら、国内の市場にどれだけ圧力をかけずに頑張るかということで農林水産省は頑張っておられると思うんですが、これが百十四万トンという数字になったときには
また、米のトレーサビリティーを導入するために設置された米流通システム検討会でも、農林水産省食糧部枝元計画課長は、「倉庫の段階で仮にＭＡ米なり国産米においてアフラトキシンが確認されたということについては、それについても要は政府が焼却をするということでございます。」と、アフラトキシンの汚染の米は、政府が倉庫段階の米についても焼却処分するということを明言しました。
第一に、主要食糧業務を担う地方農政事務所食糧部、地方農政局食糧部、本省食糧部の抜本改革を行います。事故米問題の発生にかんがみれば、地方農政事務所は、主要食糧業務を担当する組織としては廃止を前提に検討せざるを得ません。他方で、主要食糧の安定供給という責務は十全に果たしていかなければなりません。また、食品表示の適正化や経営所得安定対策など、国として実施している業務も存在します。
先ほど申し上げた中に、総合食料局あるいは本省の食糧部、出先の食糧部を含めてもう一度組織改革を行います。そのときに、一体だれがどのような責任があるのか、どうしてこのようなものに違背したのかということをよく考えなければいけません。そうでなければ組織改革になりませんので。
月五十枚の請求書をまとめて、東海農政局食糧部とこの食糧保管協会というのは建物が隣り合っているんですね。隣へ歩いて持っていってお届けする。これで一千万円だということでありますけれども、こういったやり方が、結局このお金はどこから来ているかというと、政府の保管米に対して支払っているまさに税金からこのお金は、直接ではないです、一たんは倉庫業者に入りますが、保管協会に行っているという話です。
私どもはきちっとそういった仕事がされているというふうに思っておりますが、今般の事案にかんがみまして、すべて今まで関係した食糧部の職員を対象に倫理法上問題がなかったか、そういったことを調査しております。
全十勝地区農民連盟委員長 山田富士雄君 全国農協青年組織協議会副会長 平 和男君 北海道農民連盟書記長 白川 祥二君 （３） その他の出席者 農林水産委員会専門員 渡辺 力夫君 農林水産省大臣官房審議官 宮坂 亘君 農林水産省大臣官房総務課長 佐藤 憲雄君 農林水産省総合食料局食糧部食糧貿易課長
○七条委員 簡潔に答弁していただきたいことを私も要望しますが、基本的には、もう食糧庁がなくなって、食糧庁から食糧部に変わったんでしょう。食管制度というのはもう一遍改められて新しい時代が来たときに、まだ今のような答弁をしているというのはおかしいですよ。
これを今までの内訳で見てみると、大体、主食用が十万トン余り、あるいは加工用が二十万トンから三十万トン、援助用に二十万トン何がしが行っているというふうに私は考えておりますが、これは食糧庁というか食糧部、これで当たっていますね。いいですね。
このように、食糧庁自身はいろんな経緯がございまして廃止ということになったわけでございますけれども、食糧庁が担ってきた、主要食糧業務と我々言っておりますけれども、こういう業務につきましては、本省段階では総合食料局に食糧部を設けるとともに、そこでやっていくと。
それに支障がないようにすることが大事でございますので、今回の組織改編により、主要食糧業務につきましては、本省段階では総合食料局に新たに食糧部を設置いたしまして、その食糧部におきまして、また地方段階におきましては、これまでの食糧事務所の業務を地方農政局に編入いたしまして、主要食糧業務を一般の農政との連携の下に実施する体制を整備しているところでございまして、これらによりまして米政策の見直しを始めとする各般
○中村敦夫君 そこで、消費者情報官というのは大事な役割になる気配ですが、ついでにお聞きしますけれども、この消費者情報官になる人、これが廃止される食糧庁から食糧部へ異動できなかった職員の再就職先になるんじゃないかという、そういう予測が広まっているんですよ。それですと、これは本来の目的じゃなくて、省内のハローワーク事業になってしまうんじゃないかということですが、いかがですか。
なお、食糧庁が担ってきた主要食糧業務については、本省では総合食料局に食糧部を設けるとともに、地方農政局及び地方農政事務所に食糧部を設けて、引き続き業務の適正かつ円滑な実施を図っていく考えであります。
これに伴い、食糧庁が担ってまいりました主要食料行政、これは、総合食料局、そこの食糧部、こういうものを設けまして、地方においては、これまでの食糧事務所の業務を実質的に地方農政局に編入をいたしまして、主要食料の業務を一般行政との連携のもとに実施する新体制、これを整備するわけでありまして、米政策の見直しを初めとする各般の施策を円滑に進めていくわけであります。
一方、食糧事務所の問題も、食糧庁の問題も、新たに総合食料局、その中の食糧部、こういう新しい位置づけをいたしまして、これは末端までいろいろの仕事を進める。こういう面で、全体的、国全体、消費者と生産者、こういう消費者と生産者の顔の見える関係と、また、時代が変わり、消費者のニーズにこたえる、こういうもろもろのことをぜひお考えいただきまして御理解いただきたい、このようにお願いを申し上げる次第でございます。
今度の食糧庁廃止、こういうことで、総合食料局そして食糧部、そしてまたさらに地方農政事務所、これもそれぞれ地方に置くわけでありまして、これはぜひまた地方自治団体や農業団体、この皆さん方と緊密な連携をとらせていただきましていろいろの努力をする、そういう中で、農家の皆さん方にもいろいろまた参画をしていただきまして、御理解をいただくような施策を進めて、そして、心配のないような形をとらなければならない、こう思
それから、組織、定員の面で見ましても、組織につきましては、主要食糧事務を担う地方組織としての地方農政局の食糧部、それから北海道農政事務所及び地方農政事務所を管理することになります。定員につきましては、本省、地方支分部局合わせまして約四千六百人を管理することになります。
なお、これまで食糧庁が担ってまいりました主要食糧業務につきましては、本省では総合食料局に食糧部を設けるとともに、地方農政局及び新設される地方農政事務所に食糧部を設けまして、業務の適正かつ円滑な実施に努めていく考えでございます。
なるほどロッキードは機械部の仕事だったかもしれないけれども、この前の問題はみんな食糧部のあれで、あのとき捜査も受けたはずであります。——食糧部は、丸紅の。そういうことも考え合わせますと、これだけたびたびこういうことをやる業者に対しては指定の再検討をしても私はしかるべきではないか。
あるいは食糧部あたりでやっているかもしれませんが、いまのところ私のところまでまだそういう稟議の上申がないものですから……。
第四点は食糧庁の部制の改正問題でありますが、現在の食糧部、食品部、これをばそれぞれ業務第一部、第二部と改称すると共に、総務部及び食品部で分掌しておりました輸出入関係の事務をば業務第二部に移管して一括取扱わせるということにしたのであります。
また食糧庁にある食糧部及び食品部について、その所掌事務の改正とともに、その名称を業務第一部及び業務第二部と改め、かねて問題となつておりました地方出先機関である資材調整事務所については、その所掌事務中、電力、石油等の物資の割当配分事務を当分の間食糧事務所に取扱わせることとし、その他の所掌事務はこれを都道府県に委讓して、本年五月一日以降これを廃止することとし、木炭事務所については、残務整理期間を考慮して
次に第四十七條以下第五十條までは、食糧庁の中におきまする食品部と食糧部との間の事務分配の調整及び名称変更に伴う修正でございまして、先程御説明のありましたような事務の状況の変更に伴います修正でございます。 次に第五十四條は食糧庁の諮問機関（工業食品規格審議会）の整理のための修正でございます。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称すると共に、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
第四点である食糧庁の部制の改正については、現在の食糧部及び食品部をそれぞれ業務第一部及び業務第二部と改称するとともに、総務部及び食糧部において分掌している輸出入関係の事務を業務第二部に移管し、これを一括して取扱わせることといたしたのであります。
小平 忠君 出席政府委員 農林政務次官 坂本 實君 農林事務官 （農政局長） 藤田 巖君 農林事務官 （蚕糸局長） 最上 章吉君 委員以外の出席者 文部事務官 （大学学術局研 究助成課長） 中西 勝治君 農林事務官 （食糧庁食糧部